7月の大雨による被害の復旧ついて吉村知事と被災した最上と庄内地域の市町村長らが22日、意見交換を行いました。

この意見交換会は、最上と庄内の2会場で開かれ、このうち三川町の庄内総合支庁で開かれた意見交換会では、吉村知事ら県幹部のほか被災した5つの自治体の市長、町長らが出席またはオンラインで参加しました。
吉村知事は県内の被害総額が11月20日現在で1078億円に達しているとして、「一日も早い復旧復興へ課題や対応を共有し、政府への要望につなげていきたい」と述べました。意見交換会の中で、酒田市の刈屋梨の産地では復旧に必要な資材の購入費が、国の要件に合わずに補助が受けられない実情や、別の自治体からは復旧工事の件数が国の規定より少ないないため、工事にかかる費用の一部を全額自治体が負担しなければならない例などが報告されました。
県は、これらの意見を参考に今後の復旧復興事業を進めるとともに、吉村知事が11月25日に上京し政府に対し要望活動を行う予定です。