山形県新庄市などで障害者の就労支援に取り組む運営会社が合わせて7か所の事業所を来年3月で閉鎖し、200人を超える障害者を整理解雇する方針であることが分かりました。

事業所の閉鎖を決めたのは新庄市の「ユニオンソーシャルシステム」です。
ユニオン社の説明によりますと、障害者に就労機会を提供するための「就労継続支援A型事業所」を新庄市で3か所、村山、天童、東根の各市と河北町で1か所ずつの合わせて7か所で運営しています。この7か所すべての事業所を来年3月末で閉鎖し、雇用している217人の障害者を整理解雇する方針を固め、利用者や関係機関に通知しました。県によりますと障害者が解雇されるケースとしては県内最大規模となる見通しです。
社会保険料が生じる年収要件のいわゆる「106万円の壁」が今後、縮小・撤廃される見通しに伴い、社会保険料の負担が新たに増加することが閉鎖の要因で、試算上、加入対象者の増加によって年間6800万円余りの負担増が見込まれるとしています。
ユニオン社では来年3月の事業所閉鎖後の働き方についてことし6月ごろから利用者の意向を調査し、一般就労やほかの事業所への再就職などの支援に取り組む方針です。ユニオンソーシャルシステムの加藤翔社長は「会社の力不足が根本的な原因であり、多大なご迷惑をおかけして深くお詫び申し上げる」と語っています。