自治体の負担の大きさを問題視する声が上がっている国民スポーツ大会・通称「国スポ」の在り方を考える有識者会議が設置されることが5日、決まりました。こうした中、吉村知事は6日、国スポについて、大会の継続を支持する一方、国にさらなる費用の負担を求めました。

「国スポ」をめぐっては、大会の開催に当たって自治体が負担する費用が大きいことについて全国の知事から問題提起され、廃止論も浮上しています。国スポを主催する日本スポーツ協会は5日、大会の在り方の見直しを議論するための有識者会議を設置することを決定しました。

日本スポーツ協会遠藤利明会長「特徴ある競技は開催地を聖域化するとかそういうこともあると思う。こうしたことも踏まえて運営していきたい。あまり今までの形にとらわれることなく議論して全国知事会をはじめ皆さんに理解・協力してもらえる大会にしていきたい」

会議のメンバーはスポーツ界や経済界、それに全国知事会などから30人ほどを選ぶ予定で、今年度中に方針を取りまとめたいとしています。

日本スポーツ協会遠藤利明会長「これだけ長い期間多くの皆さんが参加をしている大会なので、多様な皆さんにメンバーに入ってもらって国民皆さんが参加し競技してもらえる国民スポーツ大会にしたい」

吉村知事は6日、今後の国スポの在り方について、「毎年継続して開催するべき」との考えを示しました。

吉村知事「全国的な大会というのは非常にみんな楽しみにしている。毎年開催するのが望ましいというのが私の考え」

一方、大会にかかる費用については「地方にとって重い負担」だとして財政面の問題を議論していく必要があると述べました。

吉村知事「日本スポーツ協会、政府といったところでもっと費用負担を考えていただくといい」

その上で、複数の県で一緒に大会を運営するなどして自治体の負担を減らすことなどを提案しました。