過重労働の防止などに積極的に取り組んでいる米沢市の企業と山形労働局との意見交換会が米沢市で開かれ、自社アプリを使ったDX＝デジタルトランスフォーメーションによる業務改善の取り組みが紹介されました。

山形労働局では働きやすい職場づくりや長時間労働の削減などに積極的に取り組んでいる企業を年に1社「ベストプラクティス企業」として選定しています。今年度はデジタルを活用したDX＝デジタルトランスフォーメーションで業務改善を進めている米沢市の建設業「後藤組」が選ばれました。
7日、米沢市で開かれた意見交換会では、後藤組が「全員DX」という社内スローガンを掲げ、タブレットなどで使用する社内業務用アプリを多数開発している取り組みを紹介しました。開発した自社アプリを活用し資料作成や資材管理を簡素化させたことで、取り組みを始める5年前に比べ現場の紙の使用量をおよそ6割減らしたということです。業務用のアプリは、専門知識がなくてもアプリを作ることができるソフト「キントーン」を使うことで社員のおよそ8割が自身でアプリを開発できるようになり、会社の生産性が1.4倍に上がったということです。

後藤組経営管理部笹原尚貴部長「DX取り組み当初は負担が増えてしまったこともあったが特に若手社員は『働きやすくなった』と言ってくれる。実質残業も減っている。もっともっと働きやすい建設業の職場を作っていきたい」

山形労働局小林学局長「後藤組の取り組みを県内に横展開することでいろんな現場にこの取り組みが広がり労働時間の短縮につながればいい」

後藤組では、今後もアプリを活用し業務の効率化を図っていくとしています。