2015年度に山形県議会議員に交付された政務活動費の支出の違法性をめぐる民事訴訟で、控訴審の第一回口頭弁論が25日、仙台高等裁判所で開かれました。裁判は即日結審し、4月24日に判決が言い渡される予定です。

この裁判は、県が2015年度、県議に交付した政務活動費のうち、26人の合わせて2200万円余りが違法な支出だったとして、市民オンブズマン県会議が吉村知事に返還を請求するよう求めていたものです。
一審の山形地裁は訴えの一部を認め、当時の県議17人の合わせて125万円余りを違法な支出と認定する判決を言い渡しました。
これに対し、吉村知事側は「事実誤認がある」などとして控訴し、仙台高裁で控訴審の第一回口頭弁論が開かれました。
県側の弁護人は控訴理由書のなかで、一審判決で違法な支出と認定した一部議員の広報誌費用について「政務活動費から支出していたのは掲載記事のうち、『県政報告』の部分だけだった。それ以外の記事は発行元が独自で作成し、費用も支払っていない」などと主張。一方、市民オンブズマン県会議は「掲載記事には県政に関連しない顔写真や議員のプロフィールが含まれている。選挙活動としても見ることができ、政務活動費から全額を支出するのは違法」などとして控訴棄却を求めています。
裁判は即日結審し、4月24日に判決が言い渡される予定です。