来月1日に迫る物流の危機的状況「2024年問題」について、物流や荷主業者らが意見交換し課題を共有しました。
「2024年問題」は、トラックドライバーなどの働き方改革として来月1日から年間の時間外労働の上限が1人あたり960時間に制限されることで、輸送能力が低下する問題の総称です。
6日は、物流や荷主業者ら関係者が集まる会議が開かれ、関東運輸局の担当者が悪質な荷主などの監視体制を強化していることを説明。さらに、参加した業者らによる意見交換会では、ドライバー不足や適正な運賃をもらえていない現状を話し合いながら、物流を担う関係者らが課題の共有を行いました。
関東運輸局は、トラックドライバーだけでなく物流に携わる業者が2024年問題の課題解決に向けて取り組んでいくとしています。
