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【ナゼ?】“性善説”前提の日本の免税方法は“ザル”!? 1億円以上「免税品」購入の57人中、“国外持ち出し”は1人のみ…複数の『中国人転売組織』が関与か「大量の免税品を転売し“表社会”で貿易会社を設立した人間も」

2024年6月10日 16:00
【ナゼ?】“性善説”前提の日本の免税方法は“ザル”!? 1億円以上「免税品」購入の57人中、“国外持ち出し”は1人のみ…複数の『中国人転売組織』が関与か「大量の免税品を転売し“表社会”で貿易会社を設立した人間も」
「ダイコクドラッグ」に追徴課税 背景には“転売ヤー”?

 訪日観光客が、日本で土産物などを買う際に消費税などが免除される「免税店」。その免税品販売をめぐり、大阪のドラッグストアチェーン「ダイコク」のグループ会社、「道頓堀ダイコク」と「中央ダイコク」の2社が、大阪国税局から追徴課税されていたことが分かりました。その額はなんと約3億円に上るということです。

3億円の追徴課税の理由は、約30億円の“『免税条件』を満たさない販売”背景には「東京・大阪などの大都市を拠点にして複数の『中国人転売組織』が存在」

 なぜそんなことになったかというと、転売業者に雇われたとみられる中国人らが「ダイコクドラッグ」で化粧品など数十万円を免税で購入、その免税品を日本国内の転売業者に渡していたのです。転売業者は手に入れた大量の免税品を日本国内で“転売”していたということです。「ダイコクドラッグ」では2021年8月までの2年で、このような『免税条件』を満たさない販売が、約30億円と見られるということで、大阪国税局は「ダイコクドラッグ」に対して「パスポートの確認などが不十分」と指摘し、税収減となった消費税分約3億円を追徴課税しました。「ダイコクドラッグ」は全額納税済みだということです。

中国のSNSでは「明日 免税(買い子)が1人足りない 一日3万円 来られる人は中国SNSに」さらには「免税店で『酒』の代理購入 立替金は不要 高額手数料」や「観光ビザ・親族訪問ビザ・ビジネスビザの人募集 給料一日2万5000円~3万円 日払い 毎日人が必要 性別・年齢は不問」また、日本の携帯番号や、「こちらは名古屋にいる」など具体的な場所まで書いてあります。

Q.転売組織の実態は?
(中国人ジャーナリスト 周来友氏)
「東京・大阪などの大都市を拠点にして複数の『中国人転売組織』が存在している。車・倉庫を保有し役割分担も細分化されている。大量の免税品を転売して得た利益で“表社会”で貿易会社を設立した人間もいる」

Q.組織は“買い子”をどう使うのですか?
(周氏)
「『転売組織』は中国SNSで“買い子”を募集する。成田や関空で“買い子”と合流。そのまま車に乗せて免税店に連れていく。昔は『家電量販店』だったが、最近は『デパート』。数百万単位で免税品を“買い子”に購入させる。“買い子”の日当は3万円くらいが相場」

 さらに、中古ブランドの買取販売などを行う「大黒屋」でも不適切取引がありました。元従業員と転売業者が結託し、SNSなどで外国人の“買い子”を募集。その“買い子”が消費税の免税対象ではない「転売目的」で免税品を購入していました。東京国税局は、2023年までの2年間で、1億9000万円の申告漏れを指摘し、約2億3000万円を追徴課税しています。

日本の免税制度は「悪用する側からは、狙いやすい」!?1億円以上「免税品」購入した57人中“国外持ち出し”は1人のみ

 そもそも消費税は、国内で消費するものに課されるもので、外国人旅行者が外国で消費する場合には消費税は免税されます。そして、日本の免税方法は世界でも珍しい“旅行者ファースト”になっているといいます。旅行者は購入時に免税店の店頭で消費税などを割引きされ、購入履歴がパスポートにひも付けられます。そして、出国時に税関で「日本で消費せず、海外に持ち出すか?」と旅券を提示させて確認します。しかし、EU諸国やオーストラリア・タイなど諸外国では、客は購入時に免税なしで支払いをして、空港などで税額分の“払い戻し”を受けるということです。

(元国税庁職員 中央大学法科大学院 酒井教授)
「(日本の免税制度は)訪日外国人にもインバウンドを重視する政府にとってもメリットが大きいシステム。しかし、・販売側の“売り上げ優先主義”・免税店での『チェック』に頼る制度設計・出国時、税関で厳しくチェックしないなど、“性善説”を前提とした日本の免税制度は悪用する側から『狙いやすい』と見られているのでは」

 免税店によってはレジで瞬時に警告を発するシステムを導入しているところもあります。「ビックカメラ」では、レジで買い物客にパスポートの提出を求め、店員がスキャンして買い物客が系列の他の店で同じ商品を一定数以上買っていたり、時間帯をずらして同じ店に来ているなど、システムが“怪しい”と判断すると、自動で店員に警告を発します。警告が出た場合、「免税での販売」を断ることもあるといいます。

 政府関係者によると2022年度、1億円以上「免税品」購入した人の数は374人で、そのうち57人を調査すると“国外持ち出し”は1人のみだったということです。今後政府は、免税店で課税した商品を販売し、出国時に「返金」する制度に変更の方針だということです。

(酒井教授)
「空港の混雑など旅行者にデメリットはあるが、消費税を払っている国民との『公平性』を担保する選択なのでは」

(「情報ライブミヤネ屋」2024年6月7日放送)

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