進む“ひとり社会”　2050年には単身世帯が4割超に…課題は『介護』と『孤立』国立研究所が推計　誰がどうやって支える？

　一人暮らしの世帯が、2050年には4割を超えるとの推計が公表されました。

　国立社会保障・人口問題研究所が、2020年の国勢調査を基に行った推計によりますと、全国で2020年に38％だった一人暮らしの世帯は、2050年に44.3％にまで増加するとしています。

　関西では、大阪府の47.4％が最も高く、吉村洋文知事は、今後も単身の高齢者が増え続けることを想定した対策を取る必要があると述べました。

　大阪府・吉村洋文知事
「社会保障費が増大することに当然つながってきますので、現役世代、若い世代が非常に厳しい状況になってくる。次世代のための社会保障がどういうものなのか、国においても議論をしていく必要があるだろう」

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（中谷しのぶキャスター）
　12日、国の研究所が推計を発表しました。
　全国の単身世帯で2050年には44.3%に増える。また全世帯のうち65歳以上の単身世帯は、2050年には20.6%に増えるということで、一人社会が進んでいくという現状があります。

　いま一人暮らしの高齢者で問題になっているのがこちらです。

　法律的には認められていないんですが、 入院・施設入所・家を借りる際に、身元保証人を求められ、断られるケースが実態として出てきているということです。

　そんな中、一人暮らしの高齢者が増えることで問題になるのが「介護」と「孤立」です。

　まず「介護リスク」ですが、現在、主な介護者は「同居家族」だという方の割合が約46%に上っていて、一方で介護職員も不足しています。それを支えるためには、年平均で約6万人の介護職員を増やしていく必要があるということです。

　また「孤立リスク」ですが、会話の頻度が2週間に1回以下だという方が､15％に上っているということです。困りごとに気づいても、サービスにつなぐ人がいなかったり、手を差し伸べられないという状況があるということです。

　その背景にあるのが、いまの日本の介護の形は、家族依存型にあるということです。ただし生涯未婚率は、男性が約28%、女性が約18%と過去最高になっています。ということは、支える家族も少なくなって、家族の形も変わってきているということです。

　海外と比べてみますと、「家族以外で困った時に、誰に頼れますか？」という質問に対して、日本の場合は、友人が約15%、近所の人が約15%、頼れる人がいないという方が約18%です。
　一方でドイツの場合は、頼れる人は、友人が約46%、近所の人が約40%、頼れる人がいないは約5%ということです。
　地域コミュニティのあり方という視点からも、考えていく必要ありますよね。

（指宿文 解説委員）
　私も地域に溶け込むまで、子供が生まれてようやく自治会に入るとか、そういう経験を経てようやく地元の人とつながる。
　仕事ばっかりしていると、やはり会社と自宅の往復で、地域とのつながりがない中で、しばらく生きてきた時に、振り返ると地域の清掃活動などに出ておけばよかったと思います。

　そういう方が少なくなりつつあるのかなとも思いますし、どこまで「自分事」として考えられるかだと思います。まずは自分の身の回り、自分の家族はどうだろうか、近所の人はどうだろうかということに、ちょっとでも目を向けることで、大きく社会がすぐに変わるわけではないですが、ちょっとした一歩で変わるかもしれないと思って生活することが大事だと思います。

（中谷キャスター）
　専門家は、このように話しています。
「ご高齢の方が働き続けられる環境も含めて、家族以外とつながる“居場所”作りが重要。問題に取り組むことで豊かな社会づくりのきっかけにできるのでは」と指摘されています。目の前のことだけではなく、いろんな角度から中長期的な対策が求められていると感じます。