森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、19日、国が今後開示する関連文書の一覧表と開示のスケジュールを示したことを受け、改ざんに関与させられ自殺した職員の妻が大阪市内で会見を開き、「国会よりも先に開示請求している私に先に出してほしいと伝えていた。夫は売り払いについて問題と思っていたはずなので、（文書に）何があるのか、おそらく4月に出ると思うが、内容をぜひ見てみたい」と話しました。

また、4月をめどに開示される「森友学園との土地取引に関する経緯」が記された文書は、全6分冊2000ページ超にも及ぶことが分かりました。以降も段階的に開示される見通しです。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。

　赤木さんの妻・雅子さんは、改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察の捜査で提出した文書の開示を求めましたが、財務省側は「将来の捜査への支障」を理由に開示しなかったうえ、文書が“存在するかどうか”さえ明らかにしていませんでした。

　一審の大阪地裁は財務省側の主張を全面的に認め、雅子さんの訴えを退けましたが、2025年1月、大阪高裁は一転、「文書が存在しているか否かさえ明らかにせずに不開示とする決定は違法だ」などとして、財務省の「関連文書を開示しない」とした決定を取り消すよう命じました。

　その後、石破首相からの指示を受け国側が上告しなかったため、高裁での逆転判決が確定しました。

　3月には、衆議院の委員会で加藤財務大臣が「マスキングは最低限のうえ、改ざん前後の森友学園との交渉記録など、公にしていない内部のやりとりを含め1か月をめどに開示する」と述べたうえで、ほかの主要な文書についても定期的に進め、1年以内に開示したいと明らかにしていました。

　19日の会見で雅子さんは「夫が亡くなってから丸7年、きのうで提訴からも丸5年。夫が亡くなった理由を知りたいだけなのに、こんなに手間と時間かかるのが苦しい。今回2000ページ超にしても文書が出ることは嬉しいです。何度も裁判やめようかと思っていたが、コツコツ続けることに意味があったと思うので本当に嬉しい」と話しました。