パナソニック解散、分社化へ　社名消える可能性　テレビ事業撤退や売却検討も「買ってくれる企業ない」人員削減し収益改善目指す

　パナソニックホールディングスが、事業改革の1つとして、テレビ事業の撤退や売却を検討していることがわかりました。

　パナソニックホールディングスは4日、家電や空調などを手掛けている中核子会社の「パナソニック」を解散し、事業ごとに3つに分社化する方針を明らかにしました。

　それぞれに「パナソニック」の名前を残すかは、決まっていないということです。

　来年度からの改革の一環として行うもので、他にも、家電などの収益性の低い事業の見直しや、早期退職の募集による人員の削減などを行い、3000億円以上の収益改善を目指すということです。

　そのうえで、採算が悪化しているテレビ事業については、「売却する覚悟はあるが、現状では買ってくれる企業はないと考えている」としていて、今後、撤退や売却などを検討するとしています。