日本郵便が経費で購入したカレンダーを、特定の国会議員の後援者に配っていた問題で、日本郵便は２１日、社内調査の結果を発表しました。

調査結果によりますと、１０４人の郵便局長が、客の情報合わせて１３１８人分について、目的外の不適切な利用をしていたということです。

また、このうち３１人の局長が、合わせて４９０人分の情報を本人の了承を得ずに社外に提供していました。

連絡先の特定ができた３６２人の客については、１月末までに書面で謝罪するとしています。

客の情報は、ゆうパックのラベルやかんぽ生命の契約内容の調査証などから不正に取得されていました。

日本郵便は、顧客情報を不正に利用した局長らについては、１月末をめどに厳正に処分するということです。