日本郵便が経費で購入したカレンダーを特定の国会議員の後援者に配り“政治活動”をしていたと疑われる問題について、外部調査チームによる調査結果を公表しました。

日本郵便は、２０１８年から２０２０年にかけて政治活動などを行っている「全国郵便局長会」の要望により年末年始のあいさつ用のカレンダーを会社の経費で購入していました。

その際、一部の郵便局長が購入したカレンダーを「全国郵便局長会」が支援する国会議員の後援者に配布するよう指示していたため、会社ぐるみでの政治活動であるとの疑いがもたれています。

２２日に公表された外部調査チームの調査結果は、全国郵便局長会からの要望を受けた日本郵便が、経費でカレンダーを購入した行為自体は政治資金規正法違反にはあたらない、としました。

一方で、日本郵便は購入したカレンダーが政治活動に利用されるリスクを認識し得たとして、カレンダー施策を担当した役員を「厳重注意」としました。

また、全国の郵便局長１万８６３３人のうち２５７人が、会社の業務を通じて得た客の情報を利用し、政治活動などをしていたことが新たにわかりました。

日本郵便は、法令違反の可能性を含めて調査を継続するとしています。