日米両政府は、在日米軍の駐留経費の日本側負担「思いやり予算」について、来年度から５年間、今の水準を維持することで合意した。

　日米両政府は、最近の北朝鮮や中国など日本周辺の安全保障環境の変化から日米同盟の重要性が増しているとして、「思いやり予算」について、今年度予算額（１８８１億円）の水準を来年度以降５年間維持することで合意した。ただし、アメリカ軍基地で働く日本人のうち、バーやゴルフ場など娯楽性の高い施設で働く従業員４３０人分の人件費負担を減らすほか、光熱費の日本側の負担割合も４％引き下げる。

　一方で、減額分を軍関係者の住宅の省エネ化など環境対策のための費用に充てることにしている。