２２日、東京・千代田区の首相官邸に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受け、菅官房長官は２３日の会見で、次のように述べ、ドローンについて法的な規制を設ける方向で検討する方針を示した。

　菅官房長官「今回の事案を受けて、杉田内閣官房副長官のもとに関係省庁、国交省、経産省、警察庁、総務省、こうした連絡会議を開催して、早急に運用ルールの策定、制度の見直しなど、こうしたものを対応していく」

　さらに、今の国会で法改正などを行うのかと問われ、菅官房長官は「早急にやった方がよい」と述べた。早ければ２３日にも連絡会議の初会合を開くという。