NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題をたずねたところ、「新型コロナ対策」は30％でした。

去年7月に同じ質問をしたときは57％だったので27ポイント下がり、およそ半減しました。

ほかは「景気や雇用」が最も多く90％。（2022年7月調査：91％）

続いて「物価高対策」が85％。（同80％）

「年金など社会保障」が78％。（同73％）

「少子化対策」が74％。（同71％）

「外交や安全保障」が72％。（同76％）

「地方の活性化」が65％。（同62％）

「原発などエネルギー政策」が62％。（同63％）

「財政再建」が60％。（同61％）

「憲法改正」が30％。（同37％）

■NNN・読売新聞世論調査
3月17日から19日　全国有権者に電話調査
固定電話　412人（回答率55％）
携帯電話　589人（回答率36％）
合計1001人が回答