ロシア政府が非公開で世論調査を行ったところ、ウクライナ侵攻をめぐり、和平交渉に賛成する国民が半数を超えたとする結果が出たとロシアの独立系メディアが報じました。

これは独立系メディア「メドゥーザ」が、ロシア連邦警備局が先月行った非公開の世論調査の結果として報じたものです。

それによりますと、ウクライナ侵攻について「和平交渉に賛成」とする人が55％と半数を超え、7月調査の32％から大幅に増加しました。

一方、「戦争継続に賛成」と答えた人は25％で7月調査の57％から30ポイント以上減少したということです。

「メドゥーザ」は、「前線で敗北が続いたことや動員により、戦争への支持が低下していることにロシア政府は気付いている」と指摘しています。