言論NPOと中国国際伝播集団が今年の夏に日中共同で行った世論調査で、台湾海峡での「軍事紛争の可能性」について、6割近くの中国国民が数年以内か将来的には軍事紛争が「起こると思う」と答えたことがわかりました。

今回の世論調査で、東アジアでの軍事紛争の可能性について最も危険だと感じているのは、日中ともに「台湾海峡」でした。台湾海峡で緊張が高まっている原因については、中国では「アメリカ」と答えた人が5割を超えたのに対し、日本では「中国」が6割以上でした。

さらに、台湾海峡での「軍事紛争の可能性」については、数年以内か将来的には軍事紛争が「起こると思う」と答えた人が、中国では6割近くにのぼりました。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻について「反対すべき」と答えた人は、日本では7割を超えましたが、中国では、およそ2割にとどまり、「間違っていない」がおよそ4割、「ロシアの行為は間違っているが、ロシアの事情は配慮すべき」がおよそ3割でした。