東南アジアを訪問していた岸田総理大臣が、19日、一連の日程を終えた後、日本に帰国します。訪問の成果と今後の課題について佐藤正樹記者の報告です。

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今回の大きな目的のひとつはG20（＝主要20か国・地域）の首脳会議でした。ロシアによるウクライナ侵略後、初めて行われたこの会議には、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席らが顔をそろえ、ロシアのラブロフ外相も参加しました。岸田総理はラブロフ外相を前に、「ロシアによる侵略は法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ」などと強く非難しました。

一方で、首脳宣言が採択されるにあたっては、ウクライナ侵略について「非難」と「異論」が併記されるなど、国際社会が結束する事の難しさが改めて浮き彫りとなった形です。

岸田総理はその後、中国の習近平国家主席と、対面ではおよそ3年ぶりとなる日中の首脳会談を行いました。沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで、岸田総理は直接、懸念を伝えました。

岸田総理「私から尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、中国による弾道ミサイル発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明し、また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調しました」

会談について外務省幹部は、「中国は習主席にものを言わないと何も動かない。岸田総理は相当踏み込んで考えを伝えた」と、その成果を強調しました。

岸田総理は、ウクライナ問題や中国との関係を、来年のG7広島サミットで重要な議題とする考えです。岸田総理が議長としてこれらの問題にどう道筋をつけていくのか、その手腕が問われます。