岸田首相は、政府が年末までに予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けて近く、日本維新の会や国民民主党と協議の場を設ける考えを示しました。

国民民主党・玉木代表「3文書改定を閣議決定する前に、我々の考え方を政府にも総理にも説明するその機会をぜひいただきたい」

岸田首相「先ほど（日本維新の会の）馬場代表にお答えした通り、ぜひ御党ともできるだけ近いうちに、こうした公党間のやりとり調整させていただきたいと思います」

岸田首相は、また、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」になった場合に、防衛相が海上保安庁を指揮下に置く際の手順をまとめた「統制要領」について「政府内ですでに作成に向けて作業に着手している」と明らかにしました。

一方、防衛費を増額するための財源に余った新型コロナ対策の関連予算をあてることについて「感染状況を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えたい」と検討する考えを示しました。

その上で「安定財源としてどこまで使うか、議論が行われているところだ」と述べました。