松野官房長官は、21日午後の会見で、一般献花は、安倍元首相の国葬当日午前10時から午後4時まで、東京・千代田区の九段坂公園で行うと述べた上で、「半蔵門駅が最寄り駅だ」と紹介しました。

＜会見トピックス＞

▽安倍元首相国葬

▽国葬の警備体制

▽プーチン大統領演説

▽食料安全保障

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
本日、故安倍晋三国葬儀に関し、葬儀実行幹事会を開催し、お手元に配布の通り、一般献花の実施要領を幹事会決定しました。

一般献花は国葬儀当日の午前10時から午後4時まで、千代田区・九段坂公園において実施します。

内堀通り墓苑入口交差点側の千鳥ヶ淵緑道が献花会場への入り口となります。

このため、九段下駅ではなく、半蔵門駅が最寄り駅ですのでご注意をお願いいたします。

献花用の花は各自でご用意いただき、献花台には花のみを献じてください。

立ち入り制限の時間、来場方法、注意事項など、一般献花の実施については、内閣府ホームページでもお知らせいたします。

皆様に静ひつな環境で献花を行っていただくため、国民の皆さまのご協力をお願いをいたします。

私からは以上です。

――安倍元総理の国葬に伴う各国との会談について伺います。

岸田総理のバイ会談が30を超えるとも見込まれるということですが、現職の首脳級との会談はいくつほどを見込んでいるのか。

アメリカやインドなどG7やクアッドの要人との会談を優先することになるのか。

調整状況について伺います。

また総理がこの機会にいわゆる弔問外交を展開する意義についても、改めてお聞きします。

○松野官房長官
岸田総理は国葬儀に参列予定の現職、元職の各国要人との間で30を超えると見込まれるバイ会談を実施予定であります。

その詳細は調整中であり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、特定の国との会談を優先するということではなく、この機会に訪日される数多くの海外要人と可能な限り集中的にバイ会談を実施する考えであります。

そうすることで、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに、相手国から我が国に示された敬意にしっかりとお応えをしたいと考えております。

――自民党の村上誠一郎元行革担当相が国葬に関して「国民の6割以上が反対している」として欠席を明言した。

与党内からも国葬実施に疑問の声が上がっていること、また国民に理解が広がっているとは言い難い現状について見解を。

○松野官房長官
国葬儀について様々なご意見があることは承知をしていますが、いずれにせよ、政府としては、これまでも総理や私から国会や記者会見等の場を通じて、国葬儀を執り行うこととした理由や意義などについて、丁寧に説明してきているところであり、国民の理解が得られるよう、引き続き、様々な場を通じてしっかりと説明を尽くしていきたいと考えおります。

――ロシアのプーチン大統領が21日の演説で、ウクライナでの軍事作戦で予備役を動員する部分的動員令に署名したと伝わっています。

30万人規模が動員される見込みのようで、ウクライナでの戦闘の激化や長期化も懸念されますが、日本政府としての受け止めをお願いします。

○松野官房長官
ご指摘の件につき、詳細の報告は受けていませんが、繰り返し申し上げている通り、ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会が長きにわたる、懸命の努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた、国際秩序の根幹を脅かすものであります。

平和秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束して断固たる決意で対応していく必要があると考えています。

我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続き、G7をはじめとする、国際社会と連携しつつ、強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでいく考えであります。

――故安倍元総理の国葬に関する警備全般について伺う。

東京・日本武道館周辺のほか、警視庁が最高警備本部を設置して、都内各所の警戒にあたることになっているが、安倍元総理が銃撃されたことなどを踏まえると何が起こるかわからない状況にあるのも事実だと思う。

当日、あるいは前後の官邸や原発等の警備についてどう考えているか。

○松野官房長官
国葬儀を滞りなく実施するために、国内外からの要人を含む参加者の安全と行事の円滑な進行の確保は極めて重要であると認識をしております。

今回の国葬儀は、ご指摘のように、安倍元総理に対する銃撃事件の発生という事態のもとで行われるものであることに加え、様々な違法行為の発生が懸念されるなど、厳しい情勢のもとで実施されることになります。

脅威となり得る様々な兆しについて、幅広くかつ迅速に把握するとともに、いかなる脅威にも対処することができるよう、警戒を徹底する必要があると認識をしており、警察において必要な措置が講じられているものと承知しています。

世界各国から弔意を寄せられる要人を含め、皆さまに安心してご参列いただけるよう、警備に万全を期してまいりたいと考えております。

――食料安全保障について伺います。

欧米の首脳や閣僚らによる食料安全保障に関する国際会議がニューヨークで開かれ、アメリカの国務長官が今年初めの時点で1億9000万人以上が深刻な食料不足にあり、ロシアによるウクライナ侵攻でさらに7000万人が食料不足に陥る可能性があると指摘しました。

この問題について日本政府としても同様の認識なのか。

今後どのように取り組んでいくか、考えをお願いします。

○松野官房長官
ご指摘のブリンケン米国務長官の発言については承知をしております。

日本からは林外務大臣が同会合に出席をしました。

ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料危機は、国際社会が取り組むべき喫緊の課題であります。

現下の世界的な食料供給不安や食料価格高騰などの現状は、人々の生活を脅かしています。

これまで日本は食料危機の影響を受けている国々に対する食料支援や、ウクライナでの農業生産回復支援などを行ってきました。

先般、G7エルマウ・サミットでは、食料危機への対応として、約2億ドルの支援を新たに表明し、実施をしています。

引き続き、国際社会と緊密に連携し、世界の食料安全保障を確保するためにしっかりと対応していく考えであります。