急激な気温の上昇にともない、政府は27日、東京電力管内で電力需給が厳しくなる見通しだとして、初の「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

26日、都心では35度を超える気温となりましたが、27日も厳しい暑さが予想され、冷房などの需要が増えると見込まれています。

そのため、27日に東電管内で午後4時半から午後5時の間に電力の余力を示す「予備率」が3.7％となる見込みだとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を発令しました。

注意報は今年3月の需給ひっ迫警報を受けて新しく設けられた制度で、予備率が5％を下回る見通しとなった場合、発令されます。

経産省は冷房などを適切に活用した上で、27日午後3時から6時ごろに無理のない範囲で節電を行うよう呼びかけています。