オミクロン株の感染拡大で医療提供体制がひっ迫していることなどから、政府は東京、大阪など18都道府県のまん延防止等重点措置を21日まで延長することを専門家らに諮り、了承されました。

現在31都道府県に出されているまん延防止等重点措置について、専門家らは東京、大阪、愛知、埼玉など18都道府県を今月21日まで延長することを了承しました。新潟、福岡など13県については今月6日で解除されます。

4日の分科会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を中心に議論されました。

また専門家からは、まん延防止等重点措置の解除条件として「高齢者と基礎疾患を持った人に3回目接種を加速させる」ことや「保健所が重症化リスクの高い人への対応に注力できるよう、濃厚接触者の調査を中止すべき」といった意見もあがったということです。

まん延防止地域での行動制限について、「高齢者や基礎疾患を持った人に限定すべきではないか」という意見も出されました。

延長と解除については4日夕方、対策本部で正式に決定します。