オミクロン株の感染拡大や物価の上昇を受け、消費者の購買意欲を示す指数が3か月連続で下がりました。

内閣府が発表した2月の「消費動向調査」によりますと、消費者の購買意欲を示す「消費者態度指数」は、前の月に比べて1.4ポイント低い、35.3となり、3か月連続のマイナスとなりました。

3か月連続の低下は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月から4月にかけて以来、およそ2年ぶりです。

内閣府は、消費者マインドが新型コロナの感染者数に非常に影響を受けていると分析していて、消費者心理の基調判断を、前の月の「足踏みがみられる」から、「弱含んでいる」に下方修正しました。

また、消費者が1年後の物価をどう見通しているかについては、「上昇する」という回答が2ポイント増加し、91.7となりました。

今の調査方法になった2013年4月以降、最も高い数字です。