政府は23日、総額およそ114兆3800億円となる過去最大の来年度予算案を閣議決定しました。

鈴木財務相「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り開くための予算であります」

決定した来年度予算案は一般会計の総額が、およそ114兆3800億円で、11年連続で過去最大の更新となります。

国際情勢が緊迫する中、最優先された防衛費は、今年度の当初予算より1兆4000億円増えて6兆8000億円。これとは別に、将来の防衛力整備に充てる費用を3兆4000億円盛り込みました。

防衛費の財源に公共事業などのための国債である「建設国債」を新たに充て、自衛隊の艦船などを整備するという大きな転換を決めました。

一方で、岸田首相は「こども予算を倍増する」と宣言しましたが、防衛費の確保が最優先となり、こども政策の財源は来年の宿題となりました。

ひとり10万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んだ社会保障関係費は36兆8900億円に増加します。

歳入は、新規国債発行額が35兆6200億円で、予算の3割以上を国の新たな借金に頼ることになります。