日産自動車は下請法違反で勧告を受けたあともなお、不当な減額が続けられているとの声を受け、調査を行っていましたが、31日、その結果を公表しました。調査では、一方的な減額要求は「確認されなかった」としています。

日産自動車・内田社長「取引先からご不満の声があがっていることは事実であると。こうしたご不満の声がなくなるよう努力してまいりたい」

日産はことし3月、下請け企業36社に対し、支払い代金を不当に減額していたとして、下請法違反で公正取引委員会から再発防止の勧告を受けていました。

しかしその後も、支払い代金を減らす取引が続いているとの疑いが出たことを受け、弁護士らにより、関係部署の従業員のメールの確認や、ヒアリングなどを行ったということです。

日産の内田社長は会見で、この調査の結果、下請け企業に対し「一方的」に減額していた行為は「確認されなかった」と説明しました。

一方で、一部の下請け企業との取引において、一方的に減額していると思われかねない、一定の減額率が設定されたフォーマットを使い続けていたことを明らかにしました。

内田社長は、下請け企業から不満が上がっていることを陳謝した上で、「企業風土改革を率先して進めることをこの場で約束する」と強調しました。