日本銀行は金融政策決定会合でこれまで続けてきた大量の長期国債の買い入れを今後、減らしていく方針を決めました。

日銀は今回の会合で、長期国債の買い入れ額を今後、現在の「毎月6兆円程度」から減らす方針を決めました。

金融機関など債券市場関係者の意見も聞いた上で、来月の会合で今後1～2年程度の具体的な計画を決めますが、植田総裁は会見で減額の規模感について、「相応の規模になる」と明らかにしました。

一方、今の歴史的な円安水準については、「物価を押し上げる要因になる」との認識を示しました。

日銀・植田総裁「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上十分注視している」

植田総裁はまた、来月に追加利上げを行う可能性についても「経済物価情勢に関するデータ次第で当然あり得る」と述べるなど、市場を強くけん制しました。

外国為替市場で円相場は日銀の政策決定直後は「踏み込み不足」との受け止めから一時1ドル＝158円台まで下落したものの、その後は植田総裁の会見中も含め、下落幅を縮小していきました。