日本やアメリカなど14か国が参加する新しい経済圏構想「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の閣僚会合は2日間の協議を終え、閉幕しました。「クリーン経済」と「公正な経済」について首脳会合で実質合意する見通しとなりました。

IPEFは、日本やアメリカのほか、インドや東南アジアの国々など、あわせて14か国が参加する新たな経済連携の枠組みです。

影響力を強める中国への対抗を念頭に、去年から4つの分野で交渉を行っています。

アメリカで開かれた閣僚会合では、現地時間の14日、脱炭素の協力などを扱う「クリーン経済」、汚職の防止などの協力を扱う「公正な経済」が議論されました。

西村経済産業相は、両方の分野で「非常に大きな進捗を得ることができた」と述べ、現地で16日に開催予定の首脳会合で最終的に決定する見通しを示しました。

また、新興国の脱炭素化を支援する基金創設でも一致し、日本・アメリカ・オーストラリアが1000万ドルずつ拠出する方針を明らかにしました。

このほか、今回のIPEFでは、今年5月に決定した半導体や重要鉱物といった物資の「サプライチェーン」分野の協定に正式署名しました。

しかし、IPEFがかかげる4分野のうち「貿易」の分野は、デジタル経済のルールづくりなどで意見の隔たりがあり、今回妥結は見送られました。