企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指す「日本航空」は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。戦後最大の経営破たんとなる見通し。

　会社更生法の適用を申請するのは、日本航空とグループ会社の「日本航空インターナショナル」「ジャルキャピタル」で、負債総額は３社で２兆円を超える規模となり、事業会社としては戦後最大規模の経営破たんとなる。支援機構が支援を決定し、西松社長をはじめとした経営陣は１９日に辞任する見通しで、「京セラ」稲盛名誉会長が新たな会長に就任する。

　再建計画の案では、赤字体質の解消を目指し、グループ全体の３人に１人にあたる１万５７００人を削減し、国内１２路線、国際１４路線から撤退することを盛り込んでいる。また、１１０ある子会社を半減させるほか、燃費効率の悪いジャンボ機をすべて処分する方針。