経営再建中のシャープは１４日午後、経営再建計画を発表する。この中で、代表取締役を現在の５人から２人に減らし新任の代表取締役に通信事業担当の常務執行役員を充てることが明らかになった。

　シャープでは、これまでの経営不振の要因が市場変化への対応力に欠けていたと分析しており、今回の経営再建計画では「組織改革」に重点が置かれている。

　これを受け、代表取締役を現在の５人から２人に減らし、高橋興三社長は代表権を持ったまま留任する一方、現在はスマートフォンなどの通信システム事業を担当する執行役員の長谷川祥典氏を新たに代表権を持った取締役に充てる方針。

　さらに、金融機関から２０００億円超の支援を得て財務基盤を強化し、国内、海外合わせて約６０００人の人員削減を行う方針。