アメリカ・トランプ新大統領の就任まで約2週間です。今後の日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。企業のトップたちに聞きました。

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7日、経済界のトップらが集う経済三団体の新年祝賀会が開かれました。今年の経済を占う上で、まずは、この人物について。

トランプ次期大統領
「アメリカを再び偉大な国に！」

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ次期大統領。今月20日の大統領就任後、すぐ“メキシコとカナダに、高い関税をかける"と宣言しています。

日本への影響を、どう考えているのでしょうか？

ANAホールディングス　芝田浩二社長
「（関税で）メキシコとアメリカの間の物流が影響受ければ、メキシコに投資している日本企業・自動車産業たくさんありますので、そこにご利用いただく航空便を飛ばしている我々にも影響はくる。全体の影響度合いは、これから見極めていくことになる」

早くも次期トランプ政権への不安が。また、変化に対応できるよう、次のような声も…。

サントリーHD　新浪剛史社長
「どうなるかが分からない。分からない中でやりますから、色んな対策をうって、何か起こっても対応できる体制を、世界中のサントリーの持っているリソースで対応できるような体制をしておく」

ローソン　竹増貞信社長
「いかなる変化が起ころうとも、やはり我々、食をメインに扱っていますので、お客様は三食、食事されるわけですので、しっかりとお客様の価値に合う物、世界中から調達網をしっかり広げて、そしてお客様にご提供していく。それに尽きる」

一方、こんな期待も…。

日本航空　鳥取三津子社長
「トランプ政権には紛争の終結という話もあるし、リーダーシップを期待しております」

今より「円高・ドル安」に進み、海外へ行く日本人が増えてほしいとの期待感も。

日本航空　鳥取三津子社長
「私としては1ドル＝135円、140円くらいが適正だと思っていて、若い方々に海外に行ってもらって、いろいろな経験を積んでほしい気持ちは非常に持っているので、円高は期待するところのひとつ」

一方、気になるのは、私たちの「賃金」です。物価高の中、それを上回る賃上げは実現するのでしょうか？

大和証券グループ本社　荻野明彦社長
「5％もしくはそれ以上の賃上げを実現したいと思っている。新入社員の給与に関しては、現状（初任給）29万円を30万円に引き上げる方向で検討したい」

すかいらーくHD　谷真会長
「原材料原価が上がった、価格に転嫁した、その分だけ実質賃金上げていっても、プラスマイナスゼロで動いていってしまう。実質賃金がプラスになるのに一番大事なことは、生産性の向上が最も大事です」

西武HD　西山隆一郎社長
「値上げの耐性がここ2年でついてきている。以前は、消費者は値上げは許せなかった。企業も値上げできない。ただ消費者が値上げへの耐性ついてきた。賃金が上がるから、その期待もあるから（この好循環を）定着させるポイントが2025年。値上げも賃金も上げる、この2つが好循環になればいい」

物価高に負けない賃上げの音頭を取る経済界。次期トランプ政権で影響が広がっても、持ち堪えられるのか？　日本企業の踏ん張りどころです。