政府は１３日、東日本大震災の被災者を支援するため、税制上の特例措置を取りまとめた。被災した人が自宅や自動車を買い替える際にかかる税金の免除などが盛り込まれた。

　１３日に政府がまとめた案によると、住宅関連の支援では、震災で住宅を失った場合でも住宅ローン減税を継続する他、買い替えの際にかかる不動産取得税などを減免する。自動車関連では、震災が起きた日から３年の間に自動車を買い替えた場合、自動車取得税や重量税を免除する。

　一方、被災した企業に対しては、震災による建物や設備の被害額を損失扱いし、法人税を払い戻す措置を行う。

　政府は近く、国会に法案を提出し、今月中の成立を目指すが、税制上の特例措置は引き続き打ち出すことにしている。