福島第一原子力発電所事故の賠償金を迅速に支払うために、１９日、原子力損害賠償支援機構・下河辺運営委員長と「東京電力」の西沢社長が会談した。

　会談で下河辺委員長は、徹底した合理化を進めて「緊急特別事業計画」を今月末までにまとめるよう求めた。また、支援機構から東京電力の合理化を監視するために、人員を送り込む考えも明らかにした。

　これに対し、西沢社長は「計画をしっかりつくって進めることは大枠で合意している」と述べた。しかし、電気料金の基準となるコストが過大だと指摘されたことについては「いろいろな見方があるので、今後協議したい」と述べるにとどまるなど、両者の意見の隔たりも浮き彫りとなった。