政府は29日、来年度予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を閣議了解しました。およそ4.4兆円の特別枠を設け、焦点となっていた防衛費には上限を設けず、年末にかけて内容を検討する方針です。

財務省は毎年8月末に各省庁からの翌年度の予算要求を締め切りますが、その際のルールとなるのが「概算要求基準」です。

今回、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向け、重要な政策には4.4兆円の特別枠を設け、要求額を明示しない「事項要求」を認めます。

焦点となっていた防衛費や子育て、脱炭素の推進などについては金額に上限を設けないとしています。そのため要求総額は今回も100兆円を超える見込みです。

財務省は年末までに要求内容を精査して来年度予算案を編成しますが、年々、歳出圧力が強まっており、厳しい調整となりそうです。