安倍元総理大臣の国葬をめぐり、市民団体が21日、予算執行の差し止めなどを求め東京地裁に仮処分を申し立てました。

今年9月に行う方向で最終調整されている安倍元総理の国葬について、市民団体は21日、国葬についての閣議決定と予算執行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申し立てました。

市民団体は、「世論が分かれている状況下で、国会の議決を経ずに国葬を行うことは思想良心の自由を定めた憲法に違反する」などと主張しています。