福島第一原発事故の影響で去年３月以降、自粛が続く福島県沿岸の漁再開に向け、福島・相馬市の沖合で１４日、試験操業が始まった。水産庁は、今回の試験操業が実際の販売につながるよう、市場関係者や消費者団体などに説明を続けるなど、福島県の漁業再生を後押しする方針。

　水産庁は、放射性物質の検査で安全性が確認されても、風評によって販売がスムーズにいかないことなどが懸念されることから、市場関係者や消費者団体などに説明会を行っている。水産庁漁業調整課・長谷成人課長は「福島の漁業をもう一回再生させようという漁業者の取り組みですから、水産庁としては、全面的にできる限りの支援をしていきたい」と話している。

　魚類の安全基準については、一キログラムあたりの放射性物質が５００ベクレルだったものを、４月に１００ベクレルまで厳しくした。水産庁は、この基準を満たしているかを確認しながら、福島県の漁業再生を後押しする方針。