アマゾンウェブサービスは2023年から2027年までの5年間で、日本に2兆2600億円を投資すると発表しました。日本に巨額投資する背景や狙いについて、長崎忠雄社長が日本テレビの単独取材に応えました。

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アマゾンウェブサービスジャパン・長崎忠雄社長「（日本への）投資価値は間違いなくあると思います」「今大きなITのうねりが来ていると思っています。それを踏まえると確実に向こう3年、5年はこの流れは止まることはないと思っているのが我々の見立てです」5年間で日本に2兆2600億円の投資を決めた理由について、このように語った長崎社長。しかし一方で、日本が抱えている課題については…

長崎社長「（企業が）会社内に散らばっているデータをどう統合して今まで見えなかった付加価値をどうやって築けばいいんだという問い合わせが、ものすごくやっぱり多いですし、（企業は）困られています。それをそれができる人材、それを実現するためのサービス、目利きするサービス、目利きができる人材含めて人材育成も必要だと思います」「我々はリスキリングを含めた人材育成を支援させていただいております」

日本でデジタル人材が増え技術革新が進むことが、のちにアマゾンウェブサービスのメリットにも繋がるとみています。

また、日本では東京と大阪にデータセンターを置いていますが、危機管理について、次のように話しました。

長崎社長「データセンターを建築するときに、きっちりと自然災害のリスクというのを試算しておりまして、そこは限りなく少ないエリアを選んで建てております。今のところ東京リージョン（地域）だけでも複数分散されています」

災害などの有事の際にも情報が消失することのないよう、サービスを行っていくとしています。

データ利用量の増加により、データセンターを強化する需要が増えることを見込むアマゾンウェブサービス。見込み通りに日本のデジタル改革が進むのか、生活に変化がもたらされるのかが注目されます。