政府は訪日外国人への消費税への免税制度を出国時に返金する方式に変更する方針であることが分かりました。免税品を購入して国内で転売することを防ぎたい考えです。

現在、訪日外国人は免税店でお土産などを買うと、その場で消費税が免税され買った商品は、国内で転売したり消費したりすることは認められていません。

しかし政府関係者によりますと、昨年度に1億円以上の免税品を購入した人は374人に上り、その多くが、商品を国内で転売している可能性があるということです。

この抜け穴を防ぐため、政府は免税店で商品に一度課税し、日本から出国するときに、返金する制度へと変更する方針です。

こうした返金方式はすでに多くの国で導入されていて、日本でも今年の税制調査会で方針を確認し、再来年度以降の導入を目指したい考えです。