「東京電力」は１日、経営の再建に向けて社内カンパニー制を柱とする新たな事業運営方針を発表した。

　東電は、１日から将来の発送電分離をにらみ社内を発電、送電、小売りの３つの部門に分けるカンパニー制を導入した。本店から現場まで一貫した体制にすることで、責任やコスト意識の明確化を目指している。

　広瀬直己社長は会見で、今後の事業について、「柏崎刈羽原発（新潟県）が稼働しないのは、収支に影響するが、黒字化に向けてありとあらゆる手段をとる」と決意を語った。

　また、電気料金の値上げについては、「去年実施して迷惑をかけたので、できる限りこの手段は使いたくない」と述べた。