日本銀行が6日に発表した「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」で、全国9つの地域のうち中国地域のみ景気判断を引き上げ、残りの8地域は判断を据え置きました。

日銀は6日、全国にある日銀の支店長らが地域経済の現状を話し合う支店長会議を開きました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」で、全国9つの地域のうち「中国」地域のみ景気判断を引き上げました。上海のロックダウン解除などで部品供給の遅れが和らぎ、生産が持ち直しているためだということです。

残りの8地域については判断を据え置いていますが、新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進んでいることから、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしています。

項目別で見ると、「個人消費」については、企業などから物価上昇の中でも「消費は持ち直している」という声がある一方、値上げによる消費者マインドの低下を心配する声も聞かれています。

また、「雇用や所得」については、円安などによる原材料価格の高騰で利益が圧迫されるため、賃上げに慎重な企業も見られているということです。