経団連は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉の妥結に向け、アメリカの経済団体とともに、日米首脳に対する共同提言書をまとめた。

　日米首脳会談が２４日に予定されている中、経団連は、全米商工会議所などと４団体で、日米の首脳に対して、ＴＰＰ交渉の妥結を目指すことを求める共同提言を出すことを明らかにした。

　提言では、最大の経済大国である日本とアメリカが高い関税撤廃率を実現しない限り、他の交渉国も市場開放を行わないなどと述べ、日米両国の経済的利益のために、原則として、関税撤廃を目標に交渉を行うことを求めている。

　日米首脳会談の前に、菅官房長官と西村副大臣に提出する予定。