日本商工会議所は、地方経済の活性化策などについて討議する政策懇談会を開いた。人口減少問題が地方経済に不安を与えている現状が浮き彫りになった。

　政策懇談会では、少子化による人口減少に加え若者の都市への人口流出が二重に地方の経済成長を阻害する要因になっているとして、全国の商工会議所から人口減少の対策案が出された。また、人口を増やすために永住権の付与などを含め、外国人の受け入れを考えるべきだという意見や、出生率を上げるために、国は各家庭に子どもの数に応じた補助金を出すべきだなどの案も出された。

　三村会頭は人口減少についてみんなが危機感を持つという一つのステップは達成したとの見解を示し、「５０年後でも１億人の人口が確保できるよう、少子化対策も含めて今後、提言していきたい」との意気込みを述べた。