日本年金機構の情報流出に続き、東京商工会議所でもサイバー攻撃を受けて１万件を超える個人情報が流出した可能性があることが明らかになった。

　東京２３区の中小企業など、約７万７０００の会員を抱える東京商工会議所は、「外部からのサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した疑いがある」と発表した。東京商工会議所が主催した複数のセミナーの参加者名簿から１万２１３９名分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスや会社名などが流出した可能性がある。クレジットカードや金融機関の口座番号などの情報は含まれていないという。

　職員に送られてきた標的型メールを開封したことによってウイルスに感染したとみられ、東京商工会議所では警視庁に相談し、すでに捜査が始まっているという。