東京商工会議所の加盟企業のうち約１４０社の社長などが集まり、企業の人手不足対策などについて討議した。

　人口減少で、特に中小企業で働き手の確保が困難となる中で、東京商工会議所は、企業の社長ら約１４０名による会議を開催し、人手不足の現状や対策などを議論した。会議では、外国人が重要な労働力となっている中で、現行の「外国人技能実習制度」の活用では、働いてもらえる長さや業務の範囲などが限られることがあり、もっと外国人が活躍できるように、制度を拡充したり、移民を受け入れたりする政策などを検討するべきだとの声があがった。

　また、出生率の上昇と労働力としての女性の活用を両立させるためには、企業が、育児が落ち着いたあとの女性の採用に積極的に取り組むべきだとの意見も出た。

　東商の三村会頭は、労働力不足の要因である少子化について「これまでデフレのために、対策が遅れてきたコストは限りなく大きい」と述べ、経済が回復している今こそ、対策を打っていくべきだとの考えを示した。