景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く９月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が前月に対して横ばいとなった。

　９月の景気の「現状」を示す指数は、前月に対して横ばいの４７．４だった。家計に関する指数は「消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減は幅広い分野で和らいだ」として上昇した。一方、企業に関する指数は「原材料や燃料高の影響などで製造業が弱含んだ」ため低下した。

　また、景気の「先行き」を示す指数は前月より１．７ポイント低下して４８．７となり、４か月連続で低下した。

　９月は特に円安の影響を指摘するケースが目立った。食品小売店では円安の影響で原材料費の価格が大幅に上昇しているとする一方、電気・機械の製造業では円安が続けば先行きの業績は向上するとしている。

　内閣府では、景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」と判断を据えおいたものの、先行きについては「エネルギー価格の上昇に懸念がみられる」として、今後も注視していく方針。