小渕経産相は１７日、電気事業連合会の八木会長と会談し、全国に７基ある運転開始から４０年前後経った老朽化した原発について、廃炉にするかどうかの判断を早期に示すよう求めた。

　政府は去年、原発の運転期間を原則４０年と決めていて、電力会社がこれを超えて運転したい場合は、原子力規制委員会への申請が必要。

　八木会長は「廃炉にするかどうかは電力各社の経営判断だ」とした上で、今後、各社の対応をまとめ、できる限り早く回答したいと述べた。