来日しているＩＥＡ（＝国際エネルギー機関）のファンデルフーフェン事務局長が講演し、日本において原子力発電はエネルギー戦略の不可欠な要素であるという見方を示した。

　ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は、日本のエネルギー政策について、判断するのは日本の政府や国民だとしながらも、資源の少ない日本において、原子力発電がなければエネルギーの安全保障上のリスクは高まり、経済の目標実現や地球温暖化対策は困難になるとの見方を示した。そして、エネルギーの構成をバランスのとれた電源の比率にすることが重要だと述べた。

　また、ファンデルフーフェン事務局長は、原子力に対する一般市民の不安について、「頭の理解と感情は別の場合もある」として、原子力発電の安全性やメリット・デメリットについてしっかりと説明や情報公開をし、世論のサポートを受けていくことが大切だと話した。

　太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーについては、今後、世界で急速に普及し、将来は石炭を抜いて最大の電源になるという見通しを示した。