政府・与党が検討している経済対策の骨子の全容が明らかになった。地方への経済対策として、緊急支援交付金の創設を盛り込んでいる。

　政府の経済対策の骨子では、経済の脆弱（ぜいじゃく）な部分に的を絞り、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指すとしている。具体的な政策として、子育て支援や女性活躍の推進、住宅市場の活性化策など今の経済情勢を踏まえた生活者への支援が挙げられている。

　この中で政府は、地方に対して緊急支援交付金を創設するとしており、補正予算に盛り込む方針。地方が直面する構造的課題への取り組みを通じた地方の活性化や、復旧・復興の加速化など災害・危機への対応の強化も盛り込んだ。また、エボラ出血熱への対応や化学災害テロ対策の強化も挙げられている。

　全体では、特に地方の実情に配慮しつつ消費を喚起するなど、地方への配慮を強く打ち出した。政府はこうした経済対策を来週、閣議決定する方針。