政府・与党は来年度税制改正の焦点となっている法人実効税率について、来年度の引き下げ幅を２．５％以上とすることで最終調整に入った。

　法人実効税率の引き下げは、日本企業の国際競争力向上や海外の企業の投資を増やすことを目的に、安倍政権が「成長戦略」に掲げているもの。政府・与党は今後、数年かけて法人実効税率を現在の約３５％から２０％台まで引き下げる方針だが、初年度となる２０１５年度の引き下げ幅を２．５％以上とする方針を固め、最終的な調整に入った。

　法人実効税率の引き下げをめぐっては減収分を埋め合わせるため、赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を来年度からの３年間で現在の２．５倍に強化することを検討している。

　２６日夕方には自民党の野田税制調査会長が安倍首相と会談し、法人実効税率引き下げを巡る詰めの調整が行われる。