老朽化した原発の廃炉を促すため会計制度の見直しを検討してきた経済産業省の作業部会は１４日、電力会社の負担を減らす見直し案を大筋で了承した。

　現在の制度では、原発の廃炉を決めた場合、電力会社は一基あたり約２００億円の損失を計上する必要があり、廃炉をちゅうちょする理由になると指摘されていた。このため、会計制度の変更を検討してきた経産省の作業部会は１４日、損失を１０年に分けて計上することを認めるほか、廃炉費用を回収できるよう来年予定されている電力小売りの全面自由化後も電力会社が廃炉費用を電気料金に上乗せできるよう制度を改正する事で大筋合意した。

　運転開始後４０年前後たった老朽化した原発は全国に７基あり、経産省は年度内にはこの制度を実施し、円滑な廃炉に向け環境整備を行いたい考え。