政府は１３日、電力会社が老朽化した原発の廃炉をしやすいよう会計制度の変更を行った。

　これまでの制度では、原発の廃炉をする場合、電力会社は一基あたり約２００億円の損失を一度に計上する必要があり、廃炉をちゅうちょする理由になると指摘されていたが、今後は、損失を１０年に分け計上することができるようになる。

　また、来年予定されている電力の小売り全面自由化後も、廃炉をする電力会社は費用を電気料金に上乗せできるとしているが、将来的には、全ての発電業者が使用する送配電網の使用量に廃炉費用を乗せて回収することを認めている。